鳥栖市議会 2020-08-08 03月23日－05号
◆議員（飛松妙子） 次期ごみ処理施設建設予定地の後押しとともに、雨水対策の市の対応は不十分である、市は水害対策をしっかり取るようにとの要望を、しっかりと受け止めているとの御答弁だったと思います。 この内容を確認された他の市町の組合議員の方々は、鳥栖市がしっかりと計画を立て、次期ごみ処理施設建設予定地周辺の災害対策を取り組むべきだ、取り組むようにと、直接市長に要求を求められました。
◆議員（飛松妙子） 次期ごみ処理施設建設予定地の後押しとともに、雨水対策の市の対応は不十分である、市は水害対策をしっかり取るようにとの要望を、しっかりと受け止めているとの御答弁だったと思います。 この内容を確認された他の市町の組合議員の方々は、鳥栖市がしっかりと計画を立て、次期ごみ処理施設建設予定地周辺の災害対策を取り組むべきだ、取り組むようにと、直接市長に要求を求められました。
議員御指摘の有明海高潮浸水想定区域図を踏まえました水害対策につきましては、現時点におきましては、次期ごみ処理施設建設予定地を含めた鳥栖市の浸水想定が公表されておりませんので、その対応策についてお答えできる状況にはなく、佐賀県側の有明海高潮浸水想定区域図につきまして、佐賀県におきましては、本年度策定される予定と聞いておりますので、その情報を注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
このような状況の中において、次期ごみ処理施設建設予定地周辺の浸水想定区域の状況について、御懸念されている住民の皆様への説明や対応についても重要でございますことから、建設予定地周辺地域にお住まいの住民の皆様方に対しまして、必要に応じて、施設整備に当たっての災害対策の考え方等について、御説明を申し上げてきたところでもございます。
令和元年12月、陳情第26号次期ごみ処理施設建設予定地の移動を求める陳情書。そして、令和元年12月議会で請願第１号ごみ処理施設候補地に関する請願書。この２つが提出されました。
２月26日の佐賀県東部環境施設組合議会において、他の市町の組合議員の方々より、次期ごみ処理施設建設予定地の水害対策を鳥栖市がしっかりと図るよう、市長に対して直接進言をなされました。 今議会で市長の覚悟を出していただき、不安を払拭していただきたいと申し上げます。 それでは、ただいま議題となっております、議案乙第７号令和２年度鳥栖市一般会計予算において、２項目の議案質疑をいたします。
災害危険区域等の件につきましては、ことし３月に鳥栖市が洪水ハザードマップを改訂し、次期ごみ処理施設建設予定地の浸水想定が平成22年３月に公表していた0.5メートルから１メートル未満から３メートルから５メートル未満に変更され、浸水期間も３日から１週間続くとされたことを受けてのことと思います。
◎市民環境部長（橋本有功） ７月21日の大雨の際、県道中原鳥栖線から現在の次期ごみ処理施設建設予定地への入り口付近につきましては、道路が一部冠水している時間帯があったということでございますが、建設予定地につきましては冠水していないということを確認いたしております。
その内容といたしましては、次期ごみ処理施設建設予定地の土壌汚染等の問題により、リサイクル建設については別の建設場所を選定する必要となり、そのために稼動時期も未定となっている状況を鑑み、１つ、次期リサイクル施設建設適地の選定を早急に行うこと。 ２つ、次期リサイクル施設の建設及び稼働が令和６年の焼却施設と同時に可能か否かを早急に判断し、東部環境施設組合へ報告し理解を得ること。
議員御質問の次期ごみ処理施設建設予定地の近隣に位置する水源地の水質への影響につきましては、建設予定地に隣接した宝満川の上流約350メートルに、本市水源地が位置していることから、取水する水質には影響はないものと考えております。 本市の水質検査につきましては、水道法により定められた基準項目だけではなく、市独自の水質管理指標を設定し、検査を実施しているところでございます。
新産業集積エリア整備事業の停滞、いつになるかわかんないけれども、公約に挙げた健康スポーツセンターの建設、１年前に急遽断念された鳥栖駅周辺整備、さらには、安易にとは言いませんが、安易にいたと思います――に決定したことにより、今議会でも指摘を受けている次期ごみ処理施設建設予定地、課題は山積をして、本当に事が尽きません。 しかし、市長のリーダーシップ以外では動くものもあるというふうに思います。
繰り返しになりますが、次期ごみ処理施設建設予定地が浸水想定３から５メートル未満の地域であることにつきましては、平成29年10月に策定いたしておりますごみ処理施設整備基本計画や、本年10月に策定いたしました環境影響評価準備書等におきまして公表をいたしています。
今回の調査で埋設物と汚染物質が確認された建設地の南東部におきましては、２市３町での協議の中で、当初の次期ごみ処理施設建設予定地から除外し、今後は、所有者である鳥栖市において適切に管理、対策を行っていくこととなっております。したがいまして、今後必要となる土壌汚染調査、さらには土壌汚染対策につきまして、鳥栖市の責任において対応されることとなっております。
本市では旧ごみ処理施設が稼働しておりました際、焼却灰の埋立処分を現在の次期ごみ処理施設建設予定地南西部に当たる部分に、昭和51年に最終処分場を設置して実施いたしておりました。
なお、次期ごみ処理施設建設予定地の南東部の一部で確認されております埋設物等への対応につきましても、現在、佐賀県東部環境施設組合が実施しております土壌等の調査を、本市が引き続き実施した上で、調査結果を踏まえた対応方法について検討を行う必要があるものと認識をいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
また、市長の３期12年の最後に、幸津町の新産業集積エリアでの農地法違反問題、鳥栖駅周辺整備事業の断念、真木町の次期ごみ処理施設建設予定地の土壌汚染問題と３つの難題が噴出をいたしました。 これは鳥栖市にとって重大事件とともに、今まで必死で取り組んできた職員のやる気や情熱を低下させ、さらには、市民の市に対する期待感や信用も失っているのではないでしょうか。
鳥栖市民にとって、大変にうれしいニュースが続く一方で、新産業集積エリアの用地取得における農地法違反問題の発覚や、次期ごみ処理施設建設予定地での土壌汚染問題、そして、鳥栖駅周辺整備事業断念の発表と、次から次に出てくる問題に、県やＪＲ様にも御迷惑をおかけしている状態の中、市民の皆様は、鳥栖市に一体何が起きているのかと、不安や疑問や不信感を持たれています。 市長の発言は大変に重いものです。